大阪府でおすすめの就労移行支援事業所をご紹介します

就労移行支援事業所の選び方

就労移行支援事業所によってサービス内容や得意とする分野はさまざまであるため、自身に合う事業所を見つけることが、その後の就職活動をスムーズに進めるために重要です。

事業所を選ぶ際には、自身の抱える障がいや病気の特性、目指す働き方、そして通所に関する条件など、さまざまな観点から比較検討する必要があります。まずは、就労移行支援事業所を選ぶ際にチェックしたいポイントをご紹介します。

実績で選ぶ

就労移行支援事業所へ通所する目的は、適性に合う職場に就職し、できる限り長期的に働き続けることです。そのため、事業所を比較する際には、必ず就職実績を確認しましょう。

たとえば、直近数年間で何人の利用者が就職したのか、どのような職種で採用されているのか、また正社員や契約社員といった雇用形態の内訳も見ていくのがおすすめです。

ほかにも就職後の職場定着率や、就職に至るまでの平均期間も、事業所を選ぶ際の参考になるでしょう。ただし、開設されて間もない事業所の場合、就職実績がないことがほとんどであるため注意が必要です。

スタッフの資格や経験で選ぶ

事業所に在籍しているスタッフは、保有する資格、経験、専門分野がさまざまです。たとえば、社会福祉士の資格を持つスタッフや、エンジニアなど他業種での経験があるスタッフ、心理カウンセラーや臨床心理士の資格を持つスタッフなど、事業所によって配置されているスタッフの構成は異なります。

どのようなスタッフが在籍しているかで、学べる内容が異なることもあるため、最終的な就職先の目標に適したサポートをしてくれるスタッフがいる就労移行支援事業所を選びましょう。もちろん、スタッフとの相性や人柄も大切なので、見学の際などに確認してみてください。

プログラム内容で選ぶ

就労移行支援事業所が提供する訓練のカリキュラムや内容は、事業所ごとにさまざまな特徴があります。社会人経験のない方に、PCスキルやビジネスマナーを基礎から教えてくれる内容もあれば、ある程度のITスキルを持つ方向けに、Webデザインやプログラミングといった専門技能を指導してくれる内容もあります。

事業所の公式サイトでプログラムの概要は確認できますが、自身のスキルレベルと事業所のカリキュラムの間に差が生じるのを避けるためにも、見学や体験の際にスタッフへ相談しましょう。その際、自身のレベルに合った訓練内容があるかを確かめてみてください。

駅からの距離・通いやすさで選ぶ

自宅での訓練を主とする一部の事業所を除くと、就労移行支援は基本的に週5日の通所が目標とされる場合が多くなっています。事業所に安定して通い続けている事実が、就職活動における企業へのアピール材料となるからです。

そのため、自宅から事業所までの通いやすさは、事業所を選択するうえで重要なポイントのひとつといえるでしょう。

駐車場の有無や駅からの距離はもちろんですが、車いすを利用している方の場合、駅にエレベーターが設置されているかどうかなども重要です。ぜひ一度実際に訪れてみて、継続して通えるかどうかを判断しましょう。

就労移行支援サービスの認知度は？WEBアンケートで調査しました

就労移行支援について詳しく解説する前に、当サイトでは就労移行支援についての認知度を調査するWEBアンケートを実施しましたので、まずはそちらの結果についてご紹介します。

アンケートの結果、78％の方が「知らない」と回答しました。就労移行支援は、さまざまな障がいや体調面の不安を抱えながら就職を目指す方をサポートする制度として全国に広がっているにもかかわらず、その認知度がここまで低いという結果は、必要な情報がまだ多くの方へ届いていないという現状を示しています。

就労移行支援事業所では、働くためのスキル習得や職場で役立つコミュニケーション力の向上、パソコンスキルのトレーニングなど、就職に直結する多様なプログラムを受けることができます。また、就職活動のサポートも手厚く、応募書類の作成支援、面接練習、企業とのマッチングサポートなど、一人では不安になりやすいプロセスを専門スタッフが伴走してくれます。

さらに、規則正しい生活リズムの構築や体調の安定を重視した日々のプログラムにより、「働けるコンディション」を整えていける点も大きな特徴です。

こうした支援は、就労経験が少ない方、ブランクがある方、体調や障がい特性による不安を抱える方にとって、大きな助けとなるはずです。しかし、今回のアンケート結果が示すように、サービスを知らない人が多数を占めている現状では、本来受けられるはずの支援に届いていない方が少なくないようです。

就労移行支援事業所についてまだ知らなかったという方は、この機会にぜひサービス内容を知り、自分に合った事業所を検討してみてください。それでは、ここからは就労移行支援を利用するメリット・デメリットや利用の注意点、利用の流れなどについて詳しく解説していきます。

【基本情報】就労移行支援について

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づいて提供される「障害福祉サービス」のひとつで、障がいや難病を抱えながらも、一般企業での就労を希望する方をサポートする取り組みです。ここでは、そんな就労移行支援がどのようなものかを詳しくご紹介します。

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。このサービスは、障がいや難病のある方が就労に向けたトレーニングを実施し、働くために必要な知識やスキルを習得することを支援します。

また、就職（復職）した後も安定して職場に定着できるようにサポートを行うことも、就労移行支援の重要な目的です。具体的には、就労に必要な知識や能力を身につける職業訓練や、その人に合った職場探しのお手伝い、就職後の職場定着支援などがあります。

そして、これらは国からの支援を受けている「就労移行支援事業所」で提供する通所型のサービスです。

就労移行支援とハローワークとの違い

就労移行支援とハローワーク（公共職業安定所）は、どちらも求職者向けのサービスを提供しますが、その役割には違いがあります。ハローワークは、職業紹介や雇用保険手続きなどを全般的に行う国の機関であり、求人情報の提供や就職活動の支援を担っています。

一方、就労移行支援事業所は、就職に必要な知識やスキルを身につけるための訓練の提供、職場定着サポートまで含めた支援を行うことが大きな特徴です。また、ハローワークは利用期間の制限がないのに対し、就労移行支援には原則2年間という利用期間の定めがある点も大きな違いです。

就労移行支援を利用できる人

就労移行支援を利用できるのは、特定の条件を満たした方です。具体的には、一般企業への就労を希望している満18歳から満65歳未満の方、そして身体障がい、精神障がい、知的障がい、発達障がいなどの障がいや、障害者総合支援法の対象疾病となっている難病などがある方が対象となります。

たとえば、うつ病や統合失調症などの精神疾患で休職中の方や、発達障がいなどで社会に生きづらさを感じている方が利用するケースが多く見られます。また、就労移行支援は、障害者手帳の有無に関わらず、医師の診断書や意見書があれば、自治体の判断により利用可能になる場合があります。

就労移行支援の利用料金

就労移行支援の利用には、本人もしくは配偶者の前年度所得に応じて、利用料（1割負担）がかかるケースがあります。ただし、世帯の収入状況に応じて、月の負担上限額が設定されています。

たとえば、生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯といった低所得の区分に該当する場合、自己負担額は負担なし（0円）となります。

大阪府で就労移行支援を利用している方のほとんどが、現在休職中であることから、約9割の方が自己負担なしでサービスを利用しているのが実情です。市町村民税課税世帯の場合でも、所得の状況に応じて上限額が設定されていますが、その他の要件によって減免などが適用される場合もあります。

就労移行支援のプログラム・カリキュラム内容

就労移行支援事業所では、障がいのある方が一般企業で働くために必要な知識や能力を習得できるよう、さまざまな訓練プログラムが用意されています。

その内容は事業所によって特色があり、専門的な技術訓練に力を入れているところもあれば、基本的な社会スキル訓練に重点を置いているところもあります。ここでは、とくに提供されていることが多いプログラムやカリキュラムについてご紹介します。

PCスキル訓練

PCスキル訓練は、就労移行支援におけるとくに重要なプログラムのひとつです。事務系の仕事に必須とされるWordやExcelなどのオフィスソフトの基本的な操作方法から、実務に役立つ応用技術まで学ぶことができます。

さらに、事業所によっては、プログラミングやWebデザインといった専門技術に特化した訓練プログラムが用意されていることもあります。たとえば、HTML、CSS、JavaScriptなどのWeb制作に必要なスキルや、Photoshop、Illustratorなどのデザインソフトの使い方を基礎から習得できます。

需要が高いITスキルを習得することは、就職活動における大きな強みとなり、資格取得を目指すことも可能です。

コミュニケーションスキル

職場においてさまざまな人と円滑に仕事を進めるためには、適切なコミュニケーション能力が必要です。このスキルを学ぶプログラムでは、グループワークやディスカッションなどを通して、就労後の対人トラブルを減らす訓練が行われます。

ビジネスマナースキル

ビジネスマナースキルプログラムは、社会人として必須とされる基本的な礼儀作法を学ぶことを目的としています。たとえば、名刺交換の仕方、電話応対の練習、ビジネスシーンにふさわしい服装や礼節といった、企業の一員として必要なマナーが学べます。

メンタルプログラム

安定して働き続けるためには、精神的な体調管理能力が不可欠です。メンタルプログラムでは、SSTやロールプレイなどを通して、メンタル面の訓練を行います。就職後に備えて、自身の体調や精神状態をコントロールする能力を養うことが目的です。

就職活動

就労に向けた訓練や準備が整った段階で、就職活動に移行します。このプログラムでは、これまで磨いてきたスキルを活かせる仕事を見つけるためのサポートとして、求人の検索方法、応募書類の作成指導、模擬面接などを通した面接対策など、就労に向けて必要な対策を集中的に行います。

就労移行支援を利用するメリット

就労移行支援を利用することで、生活や就職に直結するさまざまなメリットを感じられます。自分ひとりでは就職が難しいと感じていた方も、上手に利用することで自信を持つことができ、就職について前向きに考えられるようになるかもしれません。

ここでは、就労移行支援を活用することのメリットについてご紹介します。

働くための力を身につけられる

就労移行支援を利用する大きなメリットのひとつは、一般企業で働くための総合的な力を身につけられる点です。就職後に役立つPCの基礎知識やタイピング能力、ビジネスマナーといった業務スキルの習得などをサポートしてもらえます。

さらに、コミュニケーション能力や協調性を向上させるためのグループワークなどを実施している事業所もあります。このような訓練により、就職後の業務や対人関係で求められるスキルを効果的に習得でき、就職後の不安も低減できるでしょう。

手厚い就職サポートを受けられる

本当に就職できるかどうか不安を抱えている方でも、就職するための手厚いサポートを受けられる点は大きなメリットです。就労移行支援では、障がいのある方が持つ特性を活かした就職先が見つかるようサポートが行われます。

具体的には、履歴書の作成や添削、面接の練習や同行、企業見学や職場実習、職業適性検査などが挙げられます。就職活動の方法がわからない方、あるいは自身の魅力や強みを見つけたいと思っている方も、それを知るきっかけを与えてもらえるサービスといえるでしょう。

生活リズムを整えられる

就労移行支援事業所は、週5日の通所を目指しながら、訓練や就職活動を進めていくのが基本です。このサービスを利用し、定められたスケジュール通りに事業所に通って訓練を継続することで、乱れていた生活リズムを整えることができます。

規則正しい生活習慣を確立することは、体調管理能力の向上に直結します。就職後に安定して長期的に働き続けるために重要な要素となるため、就労移行支援でしっかりと身につけておくことが、今後の生活のしやすさにもつながります。

就労移行支援を利用するデメリット

就労移行支援には多くのメリットがありますが、利用を検討するうえで注意しておくべきデメリットも存在します。とくに、経済的な側面については、事前に詳しい計画を立てておくことが重要です。

ここでは、就労移行支援を利用する前に知っておきたいデメリットについてご紹介します。

就労移行支援の利用中は収入を得られない

ひとつ目のデメリットは、就労移行支援を利用している期間は収入を得られないことです。就労移行支援は、雇用契約に基づく労働ではなく、「働くための訓練を行う施設」として位置づけられているため、事業所に通所してトレーニングを受けても、賃金は支給されない仕組みになっています。

就職活動がしやすくなるというメリットはあるものの、収入が途絶えるというマイナス面があるため、利用期間の生活費についてはあらかじめ詳しい計画を立てておく必要があるでしょう。

収入状況によって利用料金がかかる場合がある

利用する方の収入状況によって、利用料金が自己負担となる場合があることもデメリットです。就労移行支援の料金は、市区町村が9割を負担し、残りの1割を利用者が負担する仕組みとなっており、生活資金に余裕がないケースでは、この利用料金の負担が課題となることもあります。

通所後の生活に困ることがないよう、自身が負担する可能性のある費用について事前に詳しく調べておくことで、不安なく利用を開始できるでしょう。

就労移行支援利用時の注意点

就労移行支援事業所は大阪府内にも数多く存在しているため、さまざまな要素を比較しながら、自身の目的や通いやすさなどに合わせたサービスを選ぶ必要があります。

ただし、利用する際に注意したいポイントもあるため、事前に理解し、多角的な視点からしっかりと判断しましょう。ここでは、就労移行支援を利用する際の注意点をご紹介します。

定着率にも注目する

就労移行支援事業所を選ぶ際、就職した人数や就職率の高さに注目することは重要ですが、それに加えて「定着率」も必ずチェックしましょう。

たとえ就職率が高くても、定着率が低い事業所は、一人ひとりに適した就職先を紹介できていない可能性が高いからです。就職に対する不安を解消すること、そして就職先に長く定着することは決して簡単なことでありません。

サービスを利用している期間に就労するためのスキルを手に入れ、自身の症状と向き合いながら、最適な就職先を選ぶことが重要です。だからこそ、就職率だけでなく定着率も見て判断し、安定して働ける場所を見つけてくれる事業所かどうかを判断してください。

「短期間で就職できる」という言葉に振り回されない

就職率の高さや就職者数の多さに加え、「短期間で就職できる」という点を大きく強調している就労移行支援には注意が必要です。短期間で就職できることは確かに魅力的かもしれませんが、短期間での就職を意識しすぎるあまり、適した就職先選びができなくなってしまう可能性があります。

就労移行支援では、就職すること以外にも、自分の病気や特性と向き合うことや、就職後も安定して働くためのスキルを磨くことが大切です。そのため、短期間で就職することだけを目的に通所するのではなく、自分に合った就職先で長く働くために、適切なサポートを受けられる事業所を選びましょう。

経験豊富なスタッフが在籍しているか確認する

就労移行支援を選ぶ際は、経験豊富なスタッフが在籍しているかどうかもチェックしたいポイントのひとつです。就労移行支援のスタッフは、特別な資格がなくても働くことが可能であるため、事業所によっては、病気や障がいへの理解度が低いスタッフが多く在籍し、十分なサポートが提供できていないケースもあります。

詳しい経験を持つスタッフがいるかを確認するためには、事業所の公式サイトでスタッフが保有している資格や経験などを確認できるかどうかを見てみましょう。それに加えて、入所体験などを通して、スタッフの雰囲気や対応などを確認しておくと、安心して利用を開始できるはずです。

就労移行支援を利用する流れ

就労移行支援を利用し、実際に訓練を開始するまでには、いくつかの手続きを踏む必要があります。ここでは、就労移行支援を利用するまでの基本的なステップについて解説するので、流れを理解して不安なく就労移行支援を利用できるようにしておきましょう。

就労移行支援事業所を比較検討する

最初に行うのは、利用したい就労移行支援事業所を探し、比較検討を行うことです。お住まいの地域の役所にある障害福祉課などの窓口に相談すると、通所可能な範囲内にある事業所を紹介してもらうことができます。

加えて、インターネットの検索サイトなどを利用して、自身の目的に沿った事業所を検索することも可能です。複数の事業所を比較し、特定の障がいに特化した事業所なども視野に入れながら、利用先を検討しましょう。

就労移行支援事業所の見学・体験に行く

利用したい事業所を絞り込んだら、実際に事業所へ見学や体験に行きましょう。見学・体験では、事業所の実際の雰囲気や、詳しいプログラム内容、ほかの利用者の様子など、公式サイトだけでは判断しきれない情報を得ることができます。

このような情報を確認しておくことで、利用後のミスマッチを防ぐことができます。診断が出ていない段階でも見学や体験を利用できる事業所も多く、基本的には無料で実施されています。

障害福祉サービス受給者証を申請する

利用したい事業所と利用時期が決まったら、お住まいの自治体へ就労移行支援を利用したい旨を伝え、必要な書類を用意して受給者証の申請を行います。就労移行支援を正式に利用するためには、この障害福祉サービス受給者証の発行を受けることが必須となります。

申請手続きの際には、希望に応じてスタッフがサポートしてくれる事業所もあるため、行政手続きに不安がある方は相談してみるとよいでしょう。

利用契約を結び、利用を開始する

障害福祉サービス受給者証の発行が行われた後、利用する就労移行支援事業所と正式に利用契約を結びます。事業所によっては、受給者証の発行を待っている間にもプレ利用が可能な場合があります。

利用契約後は、事業所のスタッフが個別支援計画を作成し、この計画に沿ってカリキュラムに取り組みます。就労に必要なスキルや知識を習得していき、自身に適した就職先を見つけましょう。

自分に合った就労移行支援事業所を見つけよう！

就労移行支援は、障がいのある方が一般企業への就職を実現し、その後に安定して働き続けるためのサポートを受けられる障害福祉サービスです。

訓練内容、スタッフの質、そして就職後の定着率など、事業所によってさまざまな特徴があるため、実際に見学や体験に参加しながら、自分に合った事業所を見つけましょう。そして、自分の病気や障がいと向き合いながら就職に必要なスキルを身につけ、最適な就職先を見つけてください。